【考察】百貨店で投信を販売?

 本日(4/14)の日本経済新聞に、「高島屋、投信販売に参入」の記事が掲載されています。概要は高島屋とSBI証券は4/13に、投資信託の販売など金融分野で業務提携系契約を締結。SBIはネット証券で最も多い口座数ですが、40歳代以下が60%を占めます。提携により、高島屋は若年層の取り込みを狙い、 SBIは富裕層を狙うということです。
実際には、金融事業を担う行う高島屋ファイナンシャル・パートナーが、高島屋日本橋店に相談カウンターを設置することになりますが、まさに百貨店で投信の販売」ですね。(^^;)
高島屋は、百貨店・高島屋ならではの安心感を訴求するとのことのようですが、さてどうなっていくのでしょう?

 管理人が感じたのは、「ネット証券の手数料無料化の競争」です。手数料以外の収益を増やさなければ、生き残っていけなくなる。新規顧客獲得には時間とコストがかかる。手っ取り早い顧客獲得が「経済圏」への参加です。今回は、若年層と富裕層という経済圏を互いに取り込んでいきたいという両社の考えが、合致した結果の業務提携なのかもしれません。

 さて、管理人は別に投信について書きたいわけではありません。ネット証券の手数料無料化競争に関心があるだけです。顧客獲得、わかりやすく言えば口座数の増大。ネット証券がIPOの取り扱い(幹事になること)は、若年層の顧客を取り込むためにわかりやすい戦略です。戦術として、口座開設でのキャッシュバックキャンペーンは、ネット証券ならではのものです。大手証券会社は、特にキャンペーンはしていませんね。
しかし、このキャンペーンには経費がかかります。顧客獲得に経費がかかりすぎ、収益の圧迫も問題です。店舗を持たないネット証券といえども、経費は圧縮したいはず。
ということは、この消耗戦が続くと、口座開設キャンペーンは次第になくなっていく、またはキャッシュバック額が下がっていくのではないだろうか? いやいや、IPOの取り扱いが少なくなっていくのでは? 逆にSBI・楽天は増えそう?
今までは、手数料の安さで大手証券会社から顧客を奪ってきたネット証券ですが、これから次第に淘汰されていくんだろうな!と考え、今回記事にしてみました。

では、また(^^)/~~

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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