【考察】”SBIリーシングサービス” の目論見書に出てくる “独立引受幹事会社” とは？

【№1599】

冒険者

独立引受幹事会社ってなんですか？

大賢者

それが、今回のネタじゃ!!

独立引受幹事会社とは？

ー　証券会社の主幹事規制　－

　基本、SBI証券は “SBIリーシングサービス” の主幹事になれません。
「証券会社が、親法人等・子法人等の発行する株券等の有価証券の引受主幹事証券会社となることを原則禁止」しているからです。

これは、「証券会社と発行会社の間に親子関係がある場合には、引受審査が甘くなり、その結果問題がある有価証券が出回ることになれば、投資者保護に欠け、公正な市場機能を害するおそれがあり、その弊害を防止するため」です。

ー　SBI証券・SBIホールディングス・SBIリーシングサービスの関係　－

　SBI証券は、SBIホールディングスが中間持株会社であるSBIファイナンシャルサービシーズを通じて議決権の100％を所有する子会社です。このため、SBIホールディングスはSBI証券の親法人等に該当します。SBIホールディングスは現在、SBIリーシングサービスの総株主の議決権の95.6％を保有していることから、「関係する発行者」に該当するということです。

ー　独立引受幹事会社　－

　しかし、実際にはSBI証券はSBIリーシングサービスの共同主幹事になっています。そこは緩和策があり、独立引受幹事会社が発行価格の決定に適切に関与する場合等は、SBI証券は主幹事になれるのです。今回の独立引受幹事会社は、大和証券です。(^^)

“住信SBIネット銀行” の場合は？

　今年の3月24日上場予定だった、”住信SBIネット銀行” の場合は、どうだったのでしょうか？
3月7日に上場中止・延期発表されましたが、主幹事（共同主幹事）は、野村證券・SMBC日興証券・SBI証券・大和証券の4社。
“住信SBIネット銀行” の株主は、”三井住友信託銀行” と “SBIホールディングス” の2社。しかし、目論見書に独立引受幹事会社の記載はありませんでした。
これは、SBIリーシングサービスと異なり、議決権が50%のため関係する発行者に該当しないということなのかもしれません。

“楽天銀行” の場合は？

　7月4日、楽天グループは、傘下のインターネット専業銀行である「”楽天銀行” が東京証券取引所に新規上場申請した」と発表しました。上場市場は、プライム市場が見込まれます。
上場時期は未定ですが、管理人は早ければ「今年の12月15日頃の上場もあるのでは？」と考えています。

　・”楽天銀行” の株主は、楽天グループ株式会社（100%）。
　・”楽天証券” の株主は、楽天カード株式会社（100％）。
　・”楽天カード”の株主は、楽天グループ株式会社(100％)。

　こちらは、関係する発行者に該当しそうですね。ならば、”楽天銀行” の主幹事（共同主幹事）に “楽天証券” がなるためには、独立引受幹事会社が必要になりそうです。

しかし、”楽天証券” が主幹事になるかどうかは、まったくわかりません。
個人的には、抽選配分率100%の “楽天証券” が主幹事になると抽選枠が無茶苦茶多そうで面白そうですが、初値が期待できるかと言えば･･･ムムム f(^^;)

今回は、あまりお目にかかれない「独立引受幹事会社」をネタにしてみました。(^^)

では、また(^^)/

最後までお読みいただき、ありがとうございました。