【承認】”マーキュリーRI” 難易度と売り圧力

【№1184】

“マーキュリーRI”は、”株式会社 マーキュリーリアルテックイノベーター”の銘柄略称です。(^^)

<strong>冒険者</strong>
冒険者

また、SBI証券が主幹事に来ました。
IPOチャレンジポイントが、気になりますね?

<strong>大賢者</strong>
大賢者

今回のIPOは小型。
ポイント配分は100株or200株? 微妙じゃな!!

  当ブログ承認記事のポイントは、以下の3点です。
   ◆社名由来・意味 ⇦ 管理人の趣味です。f(^^;)
   ◆難易度 ⇦ 承認時点の主幹事抽選枠予想から当選難易度を考察
   ◆売り圧力 ⇦ VCの有無と上場初日に売出可能な株式の算出

社名由来・意味

 同社の社名(商号)は、以下のように変遷しています。創業時(1991年5月)、”株式会社オフィス・キャスター“ → ”株式会社マーキュリー“(2003年3月)→ ”株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター“(2021年10月)⇦ 上場申請の直前ですね。f(^^;)

 さて、同社の社名由来・意味ですが、「リアルテックとは、地球と人類の課題解決に資する研究開発型の革新的テクノロジー」を指し、「リアルテックイノベイターは、不動産業界の革新者」の意味のようです。
では、”マーキュリー”が何かというと、神様の名前。
ギリシャ神話に出てくるオリンポスの十二神の中に、 “ヘルメス” (Hermes) と云う神がいます。 ローマ神話では”メルクリウス” (Mercurius)、 英語では”マーキュリー” (Mercury)と呼ばれる。商業の神であり、 旅人の神であり、(情報を運ぶ)使者なのです。

IPO Outline

会社名 株式会社 マーキュリーリアルテックイノベーター [5025]
本店所在地 東京都新宿区
上場市場 マザーズ
新市場区分 グロース市場に上場する予定
今後、同社からの新市場区分の選択申請に基づき上場する市場区分を決定
設立年月日 1991年5月24日
業種別分類 情報通信
事業概要 不動産情報プラットフォーム事業
規模 小型(時価総額32.8億円、吸収金額7.4億円)※想定価格ベース
上場予定日 2月25日
幹事会社 SBI、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー、岡三、
マネックス、松井、あかつき、極東、東海東京、むさし
BB期間 2月4日~2月15日
抽選発表 2月16日
発行株数 2,400,000 株
公開株数 615,000 株
公募: 335,000 株 + 売出: 200,000 株 + OA: 80,000 株
(公募内訳:新規株式発行 335,000 株、自己株式処分 – 株)
売出比率,OR 売出: 32.5 % OR: 22.5 %
想定価格 1,200 円
海外向け販売 なし
難易度 主幹事(SBI)の予想抽選枠は、2,046本(現時点)。
微妙な本数なので、ポイント配分は100株or200株? f(^^;)

事業の内容

 「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとし様々なサービスを展開しております。不動産マーケティングソリューションの単一セグメントですが、その中で「プラットフォーム事業」「デジタルマーケティング事業」の2つの事業とその他サービスを運営しております。

 「プラットフォーム事業」はこれまで自社でマンションデベロッパー様より販売が行われるモデルルームやデベロッパー企業様のご担当を通じ物件のパンフレット等の情報収集し、新築分譲マンションのデータベース構築を続けて参りました。
こうした環境下において新築分譲マンションの物件概要情報、新築分譲当時の販売価格情報、物件パンフレット情報などの不動産ビッグデータを活用したSaaS型マーケティングシステムの提供を行っており、新築マンション業界においてはマンションデベロッパーやマンション販売会社などに向け、マンション相場集計や販売事例一覧表示機能等が搭載された「サマリネット」、「リアナビ」というサブスク型収益モデルの不動産マーケティングシステムを提供しております。
中古マンション業界では創業以来新築業界向けに蓄積してきた不動産ビッグデータを活用し、新築販売時の物件パンフレットの画像データや新築時の販売価格などの情報が取得できる「データダウンロードサービス」という従量課金型収益モデルのデータサービスを展開しております。

 「デジタルマーケティング事業」は、主にマンション販売の集客に係る周辺マンション相場の把握や人気物件の分析ノウハウ等を活用してリスティング広告のキーワード選定や広告配信エリアの提案など行い、インターネット広告の運用やアクセス解析、Webサイト制作等を行っております。

 その他サービスでは、不動産データベースより間取りや販売価格などから世帯属性を想定し広告配布を行うダイレクトメールの配送サービス、システムの受託、リフォームなどのサービスを提供しております。

業 績

回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月(単独) 2017/2 2018/2 2019/2 2020/2 2021/2
売上高(百万円) 1,047 1,159 1,259 1,341 1,255
経常利益(百万円) 22 15 28 45 63
当期純利益(百万円) 12 5 9 49 44


経常利益とは、企業が通常行っている業務の中で得た利益のこと。
当期純利益とは、一会計期間(通常は1年間)に会社が活動した結果の全収益から、全ての費用・法人税等を差し引いた利益のこと。

手取金の使途

充当先(予定) 金額
システム人材の採用費 229,850 千円
不動産マーケティングシステムの開発費用 107,360 千円
動産仲介事業者(中古領域)向けの新規サービス開発費用 96,350 千円
社内業務効率化のためのRPAの導入費用 9,600 千円
443,160 千円

売出株放出元

株主 関係 売出株数
陣 隆浩 代表取締役 155,000 株
㈱JINX 下記参照 45,000 株
  200,000 株

※役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社

VCの有無

VC : なし (0株)

売り圧力

発行株数 2,400,000 株
自己株式 10,000 株
売出株数 200,000 株
残(株主保有株) 2,190,000 株
・180日ロックアップ 2,038,000 株
・90日ロックアップor1.5倍解除① 110,000 株
・ロックアップなし② 42,000 株
上場初日に売却可能性のある株数(①+②) 152,000 株

ストックオプション(新株引受権)

・ストックオプション(行使可能) 242,500 株(225,700 株)

ストックオプションが行使されるかは、わかりません。f(^^;)


では、また (^^)/

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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まだまだ気を緩めてはいけませんね。
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