【№1937】
SBI証券のIPOカバー率は、もの凄いですよ … ？
金融庁の業務停止命令じゃからな!!
NEWS
SBI、IPO株勧誘禁止
株価操作で金融庁命令へ
一般取引対象外
上記は、昨日（1/12）の日本経済新聞トップ記事のタイトルです。読まれた読者様は、少なからずいらっしゃることでしょう。
SBI証券は主幹事を務めたIPO３銘柄で、初値が公開価格を下回らないように人為的に株価を操作していた。具体的には、提携する金商品仲介業者（IFA）に指示して個人投資家174名に買い注文を出させていた。香港現地法人の社員にも勧誘を依頼し機関投資家9社から買い注文を受託していた。こうした注文を受ける行為が金融商品取引法で禁止する『作為的相場形成』にあたるというわけです。
SBI証券が業務の委託を行っている金商品仲介業者（IFA）は、SBI証券の公式サイトに掲載されています。例を挙げると、始めに『SBIマネープラザ』が出てきます。また、IPO愛好家である読者様にお馴染みのIFAといえば、2021年6月23日 東証マザーズに上場した『アイ・パートナーズフィナンシャル』もSBI証券の委託先です。
注）この2社が今回SBI証券から指示された金商品仲介業者かどうかは不明です。
業務停止命令の影響は？
金融庁は近くSBI証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を決めたとのことですが、既にSBI証券のプレスリリースには以下の通り掲載されています。
新規株式公開（IPO）銘柄に関し、勧誘を伴う上場日における売買の受託業務を令和6年1月12日から令和6年1月18日まで停止すること。
SBI証券プレスリリース 2024年1月12日より
この期間に上場するIPOは皆無ですので、業務停止命令はSBI証券の業務にどこまで影響するのか管理人にはわかりません。
しかし、これから上場してくるIPO（承認待ち、上場準備中、上場検討中）で主幹事がSBI証券の会社は、大騒ぎでしょう。『金融庁から業務停止命令』、それも『IPOの株価を操作』は決定的です。主幹事、引受幹事構成（シンジケート団）の見直しをする会社は少なからず出ると考えるのは自然です。IPO業務に注力しているSBI証券には、大打撃になります。
SBI証券のIPOカバー率（幹事引受率）は他の証券会社と比べると圧倒的に多いのですが、今年度から来年度にかけて、SBI証券の幹事引受数は減るかもしれません。これで上場数が減るとIPO愛好家はたまったものではありませんが、SBI証券が悪いのです。文句はSBIに言いましょう。f(^^;)
管理人の独り言
当ブログには、あまりアフィリエイト広告が掲載されていません。別に、広告でブログの収益化を図ることを否定しているのではありません。ありていに言えば、広告掲載が面倒くさいのでやっていないだけのことです。実は、アフィリエイト広告の掲載には、それなりに気を使うのです。
多くのIPOブログが『口座開設』のアフィリエイト広告を掲載しています。投資は自己責任ですから、口座開設も読者の自己責任です。このため、何ら問題はない … という考え方は一応成り立ちます。
大手証券会社への業務停止命令は2022年10月のSMBC日興証券『相場操縦事件』以来なのですが、よく見ると、SMBC日興証券・SBI証券の『口座開設』アフィリエイト広告を掲載したIPOブログがあります。業務停止命令を受けた証券会社ですが、率先して口座開設を勧めて良いものなのか？ 『相場操縦』を容認するか否かで考えると … う～ん f(^^;)ですよね。
では、また(^^)/
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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